現民主党政権では、2020年度までに日本のCO2削減量[*] CO2削減量 削減した二酸化炭素の量のこと。太陽光発電システムでは発電量から火力発電などで発電した場合に置き換えて算出している。 を1990年度比25%削減を目標に掲げており、各企業に相応の削減目標が課せられる予定です。太陽光発電システムの導入によりいち早く環境に貢献できます。
太陽光発電システムで発電した電気は優先して自社の工場やオフィスビルで使用することで、電力会社から買う電力量を削減することができます。
太陽光発電システムを屋上に設置することによって、直射日光の熱を遮ることができ、結果的に空調負荷の軽減につながり、省エネ効果が期待できます。
環境マネジメントシステム[*] 環境マネジメントシステム 企業や団体等の組織が環境方針や目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセスのこと。 認証の取得や更新に向けた使用電力量の削減目標を達成する為の手段として活用することができます。
CSR（企業の社会的責任、Corporate Social Resposibility）が重要視されてきている今日で、その一環である環境問題への取組を会社案内やホームページ、環境レポート等に掲載することで企業イメージの向上が図れます。
また新聞や雑誌に掲載されることで宣伝広告としての効果も期待できます。
最近の大学では環境問題を取り上げた学科や授業が多くなってきており、学生が企業を選ぶ際にも企業理念や社会貢献度、環境に対する取組も重要視されてきています。
2009年11月にスタートした固定価格買取制度[*]
固定価格買取制度
太陽光発電の余剰電力の買取価格を固定し、一定の期間その価格で電力会社が買い取る制度。
によって、非住宅に設置された太陽光発電システムの余剰電力は、10年間固定で電力会社が買い取るように義務付けられました。
平成23年度の買取価格は40円/kWh(キロワットアワー[*]
キロワットアワー
キロワット（電力の大きさ）に時間の単位をかけたもの。例えば、オーブントースター1000wを1時間使用し続けた値を1kWhと呼ぶ。
)、ダブル発電で32円/kWhになります。
学校向け太陽光パネル
（写真提供：ソーラーフロンティア（株））
山善東京本社
太陽光発電システムに適用される優遇税制
エネルギー需給構造改革投資促進税制（エネ革税制）
初年度100%の特別償却
【特別償却】普通償却に加え、取得価額の全額が初年度即時償却
７％相当額の税額控除
【税額控除】所得税または法人税の額から取得額の7％を税額控除
※1：中小企業者に限る
※1 大企業の子会社等を除く資本金1億円以下の法人又は資本・出資を有しない法人のうち従業員数が
1,000人以下の法人。個人事業者においては従業員数が 1,000 人以下のもの。
- 適用期間は平成22年3月31日までです
- 優遇税制利用には青色申告が必要です
- 税制控除の上限額は法人税の20％までです
- 税額控除は初年度に限度額に満たない場合、翌年度に限り持越しできます。
公共産業用太陽光発電システム補助金
●地域新エネルギー等導入促進対策事業
| 対 象： |
|
|---|---|
| 補助額： | 1/2以内又は40万円/kWの低い額 |
●新エネルギー等事業者支援対策事業
| 対 象： | 1）事業者 |
|---|---|
| 補助額： | 1/3以内又は25万円/kWの低い額 |
学校向け太陽光パネル
（写真提供：ソーラーフロンティア（株））
平成21年度の補正予算で「スクール・ニューディール構想」が認められ、1兆1,000億円に上る予算と、21年度の整備目標が発表されました。
「スクールニューディール構想」とは、「21世紀の学校」にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るために、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入をはじめとしたエコ改修、ICT環境[*]
ICT環境
デジタルテレビや電子黒板・パソコン・校内LANなどを駆使し、最先端の情報通信技術を使用する環境のこと。
の整備等を一体的に推進する際に国から補助金を出す政策のことです。
国からの補助金がでるおかげで、実質の地方の負担額は2.5%程度ですみます。
耐震化
耐震補強の改修が対象となります。
エコ改修
太陽光発電システムの設置やトイレなどに節水型の機器を導入することが対象となります。
ICT環境の整備
デジタルテレビ、校務用のパソコン、校内LAN、電子黒板等の導入が対象となります。
